高まる失業率、財政危機で削られる福祉予算と新たな負担を迫る介護保険、そして減る年金、不安な明日…。公共事業依存の「土建国家」は破綻に直面している。日本再生の切り札とされる政府の行政改革も、逆効果の恐れが強い。迷走する行革論議に決着をつけ、安心して暮らせる社会をつくる「市民の政府」への道筋を示す。