少子・高齢化の進行や経済の低成長に伴って、社会保障の今後が問われている。医療、年金、福祉など個別分野ごとの課題を明確にしつつ、その全体像をとらえる必要がある。原理に溯って考えるために歴史的な展開を検証しながら、二一世紀の福祉国家の姿に迫るグローバルな視点を提出し、「公私の役割分担」を中心に、改革の方向性を提示する。