二〇一三年、首相の口から改憲要件緩和までが声高に叫ばれ再燃した改憲論議。なかでも重要な論点ー改憲手続、憲法擁護義務、押し付け憲法論、国民の義務と自由、個人と家族、非武装平和主義、国民投票の功罪ーを比較憲法の視点から丁寧に検討し、自民党改憲草案の危険性と今後の議論の在り方、日本国憲法の現代的意味を再確認する。