福島原発事故を起こし実質、国有化された東京電力。戦後６０年、９つの電力会社は社会的、産業的に日本の支配者といえる存在だった。１９９０年代と２０００年代、電力業界は「電力の自由化」と「核燃料サイクルの見直し」を迫られたが、２度とも押し切り、変わらなかった。２０１１年３月の福島原発事故を機に６０年間封印されてきた日本の電力制度が変わる兆しが見え、「原発ゼロ」の議論も起きた。しかし１２年１２月の総選挙で自民党が政権の座に戻ると急速に原発再稼働へと舵を切る気配だ。本書は、７０年代石油危機後の電力業界と政治家・官僚・メディアの闘いを電力制度や原子力制度の変遷とともに描き、日本独特のエネルギー政策のあり方と今後の課題を欧米との比較を交えて分析する。