朝鮮戦争勃発によりアメリカの対日政策は大きく変更し、日本は警察予備隊を創設、以後再軍備への道を歩むことになった。しかし、出発点における法的基盤の脆弱さ、国内コンセンサスを無視した既成事実の先行などによって、その後の防衛論議は大きく歪められる。吉田内閣、そして芦田均、鳩山一郎ら自由主義者、西尾末広など社会党右派は防衛問題をどう捉え、いかに対処したのか。戦後政治上最大の論点を、原点に遡って検証する。