「情報は民主主義の通貨」（ラルフ・ネーダー）であり、「国民は連邦政府の顧客」（クリントン前大統領）とされる米国では、情報自由法のもと、行政も企業も市民の請求に応じて情報を公開する態勢が整えられた。新情報公開法施行で、日本の行政、企業に蔓延する秘密主義の壁は超えられるのか。情報機関の活動、公害訴訟等をめぐって日米両国で情報開示を請求し、その展開を追跡して法の理念と実際を考察する。情報請求ガイド付き。