不祥事のたびに発足される日本独自の“慣例”の虚実。不祥事を起こした企業や行政組織が、外部の専門家に委嘱して設置し、問題の全容解明、責任の所在の明確化を図るはずの「第三者委員会」。だが、真相究明どころか、実際は関係者が身の潔白を「証明」する“禊のツール”になっていることも少なくない。調査中は世間の追及から逃れる“隠れ蓑”になり、ほとぼりも冷めかけた頃に、たいして問題はなかったーと太鼓判を押すような報告書もあるのだ。第三者委員会を徹底分析する。