大正末期の一九二五年に制定された治安維持法。当初は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする結社ー主に共産党を取締り対象としていたが、終戦の年に廃止されるまで運用対象は一般の市民にまで拡大された。ふつうに暮らすふつうの人々が次々に検挙されたのはなぜか。当事者や遺族の生々しい証言と、公文書に記載された検挙者数のデータから、治安維持法が運用された二十年間を検証する。