２０１７年１０月の党人事では後継者を「チャイナ・セブン」（最高意思決定機関）に入れず、自ら終生独裁者になる野心を露わにした習近平。外資を含め企業内に中国共産党の細胞組織設置を強要し、ビットコインから株、不動産市場にまで介入、経済も言論も統制を強めている。これから中国、日本、世界に起こる大動乱を解説！