本書は、経済関係法調査事業の一環として従来から実施してきた発展途上国の投資関連税制便覧作成事業の成果であり、マレーシアの税制のうち、海外からの投資に関連する所得税制（個人および法人）を中心に、可能な限り税務行政の実態について触れている。原則として１９９３年までの改正を対象としている。