知的財産権賠償額の適正な算定に失敗すれば知的財産権の制度自体が崩壊するとの認識をもとに、新たな解釈論を展開。日本・ドイツ・アメリカの判例・学説の分析とともに、不当利得・準事務管理にも言及しつつ、賠償額算定の具体的な手法を提言する。