近年わが国で多発している企業の不祥事は、グローバル化を指向するわが国企業にとって大きなマイナス要因となっており、経営倫理を念頭においた経営活動なしでは、今後、企業の発展はおろか存続すら危ぶまれる事態も起こり得る。本書はこのような状況をふまえ、今後、わが国企業にとって不可欠な、企業倫理綱領制定・実践に取り組んでいる日米の代表的な企業の具体的制定事例を取り上げ、その制定方法、内容等を詳しく解説している。