株主提案権の制限、取締役報酬規律の見直し、取締役欠格事由の見直し、社外取締役設置の義務化、社債管理補助者制度の新設、株式交付制度の新設、株主総会資料の電子提供制度の新設（２０２２年施行予定）。令和元年会社法改正、２０２１年３月１日施行決定！会社法施行令・法務省令改正を反映した完全版！