現代の企業の公共性、社会性の増大は、企業会計が単に、「株主集団のための会計」から「企業を囲む各種利害関係者集団のための会計」へ発展することを要請する。今日の高度化し、複雑化した企業の利害関係を考える時、株主のみの立場にかたよった会計では、その社会的要請を果すことができなくなってくるし、また適正な会計情報を提供し得なくなってくる。そこでは各種の利害関係の調整を重視した企業主体理論に立つ情報提供のための会計観の展開が必要となってくるのである。