本書は、現在の日本の税制改革のために直接の指針を提供するものではない。しかし、対日税制使節団が税制改革の勧告をつくり出した１９４９-５０年当時の事情や雰囲気をもう一度明らかにし、かつ、どの程度に勧告趣旨が受け入れられたか、また日本税制の中に存続し得たかを追跡かつ確認してみようとするものである。