平成２年度の事業税の主な改正は、新聞業等のいわゆるマスコミ関係七事業に係る非課税措置について、昭和６３年度の税制改正において、２年間の適用期限が延長されていたが、今回、さらに１年間に限りその適用期限が延長された。本書は、これらの改正事項を織り込んで現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。