会社の合併に関しては、平成９年における商法の改正があり、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、債権者に対する合併に関する情報の開示を充実させることとされた。具体的には、報告総会、創立総会の廃止、承認総会前に本店に備え置くべき書類の充実、債権者保護手続の合理化、事後開示制度の創設、簡易合併の制度の創設等である。特に、税法との関連としては、商法４１３条ノ２において合併による資本増加の限度額について規定されたことである。また、商法４０９条ノ２において自己株式の交付をすることができることとされた。本書では、この商法改正にあわせ、大幅に増訂し、第２版とした。