各種税額の計算、小規模宅地等の特例、取引相場のない株式評価、借地権、法人設立手続き、社会保険等、様々な要素を理解し、複合的に判断する必要がある不動産の法人化。提案する際に見落としてはならない論点を整理し基礎を解説。