減価償却とは、設備投資などに要した費用をその使用可能期間に応じて企業の各事業年度に償却費として配分する手続でありますが、その計算は、企業にとって適切な期間損益に基づいた当期の利益を算定する上で、避けて通ることができない極めて重要なものといえます。税法ではこの減価償却に関し、その計算の対象となる資産の範囲、償却の方法、取得価額などについて必要な事項を規定しており、特に「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」において、減価償却資産の種類ごとの耐用年数を具体的に定めています。本書は、技術的な側面の強い減価償却の専門書として活用していただくため、この省令の各別表（耐用年数表）をはじめ特別償却に係る告示など減価償却に関する規定を網羅しているほか、本年３月に改正された減価償却関係法令の改正事項も織り込んでおります。