本年度の法人税制の改正は、近年にない広範囲なものとなっており、本年版は、改正事項について、諸法令だけでなく法人税基本通達の一部改正も織り込み、改正法の適用時期、改正法への切替えに伴う経過措置、改正前の規定等との相違点等も加えて書き改めた。企業会計原則、外貨建取引等会計処理基準、日本公認会計士協会の監査委員会報告、審理室情報等も極力織り込んで解説してある。