今後１００年の企業法務にいかに対応していくか。日本の新しい会社法体系が法務省令により具現化され、いよいよ本格的な実務対応が迫られる。３月２９日及び４月１４日に改正された法務省令の最新情報を織り込み、想定される具体的な企業実務を踏まえながら、会社法施行規則・会社計算規則・電子公告規則を逐条で取り上げて詳解。