平成２６年からの消費税率引上げによって、課税庁は消費税の課税漏れを防止するべく、これまで以上に税務調査に注力することが想定されます。本書では、消費税に関する税務調査において問題となりやすい項目を取り上げ、その法令上の解釈を示すとともに、否認されないような処理方法について、ケーススタディを交えながら解説しています。また、いまだ誤りが見られる各種届出書の効力の問題や、帳簿書類の保存義務、国際的な取引に係る消費税の取扱いについても解説しています。