本書では、企業会計法とりわけ商法の見地から、デリバティブの会計処理と開示が検討されている。そして、この議論の前提として、商法における資産・負債の定義・認識基準・測定基準を再検討し、会計学の立場から主張されているものと大筋においては一致しているが、若干の相違があることを明らかにした、昭和３７年商法改正後はじめての包括的研究である。また、解釈論として資産と負債の相殺表示および割引現在価値計算の可否を、立法論として包括利益計算書導入の可能性を検討している。