経済・金融情勢の構造変化、電子商取引の進展等や、平成１４年４月よりインターネットでの商法上の計算書類の開示が認められるなど、近時、中小企業を巡る経営環境は大きく変化している。こうした中、今までよるべき会計基準が明確に示されていなかった中小企業にも金融機関や取引先などから信頼を得るため適切な会計に基づいた計算書類の作成・開示が求められていたところ、平成１４年６月に中小企業庁より『中小企業の会計に関する研究会報告書』が公表され、これに対して一定の方向性が示された。本書は、本『報告書』の内容を詳細に解説するとともに、実務対応さらに今後の課題にまで言及する。