無対価組織再編は、平成３０年度税制改正により税務上の取扱いが明確化されるとともに、要件のさらなる緩和がなされたことにより行いやすくなりました。またこの影響を受け、自己株式の取得やスクイーズアウトのような他の取引においても無対価取引を検討することが増えています。本書では、無対価での組織再編・資本等取引を行った場合の税務上の取扱いについて解説しています。また、実務上よくある疑問に答えるＱ＆Ａも付しています。