実務対応報告第４２号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に対応した最新版。法人税、住民税、事業税、個別財務諸表、連結財務諸表、将来減算一時差異、繰越決損金の別に回収可能額の計算パターンを計算例と図解で解説。エクセルの計算シートのダウンロード＋ケーススタディでわかりやすい。単体納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計と連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計も第５部で紹介。通算税効果額の授受を行わない場合、損益通算対象外の欠損金額が生じる場合などの繰延税金資産の回収可能性の判断についても言及。