税務調査における見解の相違のほとんどは、事実認定の問題です。そして、事実認定に関する見解の当否は、最終的には、審判所・裁判所が証拠を評価して決めます。もっとも、納税者と代理人の間では、事実認定の基本的な手法が必ずしも共有されていないように思います。そこで、本書は、まず、事実認定のフレームワークを提示します。次に、最新の裁決例を２０件取り上げて、見解の相違を解消するヒントを紹介します。そして、事実認定のフレームワークを活用して、最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた５つの視点について解説します。