サステナビリティ情報やウクライナ情勢など、今決算の開示トピックスを第１章で徹底分析！令和４年１２月改正法務省令をフォロー！収益認識・時価算定基準等に関する最新の開示例等、３００以上の豊富な事例・記載例を収録（一覧付き）。株主総会資料の電子提供制度を詳解。２０２３年３月期以降の決算にこの１冊！