令和４年１０月から税理士を含めた士業事務所（５人以上の個人士業事務所）の社会保険加入が義務化されました。既存の税理士法人などでは社会保険加入は義務となっていますが、社会保険労務士に依頼することなく自法人の労働保険や社会保険の手続きを行っている場合も多いと思われます。本書は、ご自身の税理士事務所（税理士法人）の職員の労働保険・社会保険の加入や保険給付手続きなどの実務面でお役立ていただける内容です。また、社会保険労務士は税理士からのご紹介で労働保険・社会保険手続きなどに携わる機会が数多くあります。本書は、税理士がクライアント様から税務の相談を受けるときに、一緒に聞かれやすい労働保険・社会保険の予備知識を社会保険労務士の視点でまとめたものです。第２版では、第１版では反映が間に合わなかった、基礎年金番号通知書や出生時育児休業給付金などを追加掲載し、在職老齢年金（６５歳未満）の改定箇所も見やすいように表示替え、また最新の保険料率や給付額に変更等しています。