近年における会計基準の新設や改訂には目を見張るものがある。着々と推進されてきた日本版金融ビッグバンのもとでは、投資者に自己責任が求められるため、その前提として企業の実態をよりいっそう的確に描写した透明度の高い財務諸表の作成と公表が必須要件となる。本書では、こうした最新の会計基準や法令を積極的に取り上げ、学部レベルのテキストとして、ビジネスマンの手引書として、また公認会計士・税理士などの資格試験の基本書として多くの支持を得てきた。本書「第２４版」においては、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および同第２５号「包括利益の表示に関する会計基準」の改正内容を織り込んで、本書の説明を更新している。また、金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度に関して、検討が進められている点にも言及している。さらには仮想通貨から暗号資産への名称変更に対応するとともに、巻末の財務諸表の実例をできるだけ新しいものに差替えて、財務会計の全体像を明解に解説している。