「ビジネスと人権」という言葉は、ここ１、２年で急速に普及し、対応に着手する企業もみられるようになりました。しかし、経営資源が限られる中で、経営管理として何をどこまで対応すれば、企業として人権を尊重したことになるのか、あるいは対応できているといえるのか、判断に迷う企業は多いと考えられます。本書では、企業実務の中で人権マネジメントに取り組むべきポイントを国連指導原則に基づき解説しています。人権方針の策定から人権デュー・ディリジェンスの進め方、苦情処理メカニズム構築のポイントまで詳説すると共に、Ｍ＆Ａの局面における対応にも言及しています。