平成２０年の制度創設以来、将来的な課税リスクから利用が伸びなかった納税猶予制度。平成２９年の税制改正で適用対象からの取消要件が緩和され、活用の幅が広がりました。平成３０年・３１年にも引き続き改正が行われ、相続税を納税する側にとって、さらに注目度が高まっています。ただし、メリットの多い制度ではありますが、中途半端な知識では、なお将来的に予期せぬ課税の対象となる可能性は残ります。本書では、「税理士事務所のリスク」として１章を設けながら、著者独自の図表を用いて実務上の留意点を明らかにします。