（１）株券失効制度、（２）端株等の買増制度、（３）所在不明株主等の株式売却制度などの１４年商法改正（１５年４月施行）をフォロー。定款変更事項の記載方法を中心に、招集通知の作成から株式関連事務、株主総会の留意点まで、具体例を示しながら分かりやすく解説する。