会社法は、公開大会社の株主総会について、大きな改正を加えていないが、省令による実務レベルでは、影響は大きいともいえる。さらに、定款変更をどうするか等、形式的変更だけでなく実質的な経営政策という観点から熟慮する必要もあろう。一方、今時の改正に目を向けるだけでなく、敵対的買収の防衛論議が盛んな中で、会社提案の防衛策が否決されたり、株主提案が活発化し、委任状の争奪戦まで繰り広げられる事態が「当社」でも起こるかもしれない。このような情況を踏まえ、このたびの大幅な書き直しにあたっては、改正部分にのみ力点を置くのではなく、変更内容に留意しつつ、最新のデータを分析して網羅的に記述することとした。