平成元年４月改正に応えた最新版。１５のケーススタディで「解決策」を提案！親子間売買も課税対象にー借入金による不動産の取得は早めに。土地の有効活用ー１００坪以下は自力建設運営方式で。居住用の買換え特例と低率分離課税の選択は譲渡収入の４０％が境目。