「貯蓄から投資」は、この２０年の日本の経済政策の基本に位置づけられ、１８００兆円にも及ぶ個人金融資産を株式などの投資に振り向け有効活用を図ることが経済発展に資するとされてきた。しかし、「貯蓄から投資」を志向した金融構造改革、日本版ビッグバンから２０年、それを推進するための金融商品取引法が施行されてから１０年以上がたったが、投資主導で日本経済が生産性を高めたようには見えない。経済活性化策だったはずの直接金融への転換が銀行機能を歪め、経済危機を招いてしまった改革の誤算を解明する、平成金融意外史。