「人権の私人間効力」と「法人の人権」。私人相互関係における人権保障を考えるうえで避けて通れない、人権総論の二つのテーマの再検討。これまで十分究明されてこなかった両者の関係を、合衆国の判例・理論動向を踏まえつつ、緻密かつ統合的に論究する。