社会福祉に営利企業の参入を認め、競争原理を導入しようとする「社会福祉基礎構造改革」の重要な柱として、社会福祉事業法「改正」案の提出が計画されている。その方向性の誤りを明らかにし、求められている取組みへの指針を示す。