現在、若手男性社員の８〜９割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は７％台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに日本企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者２人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。基本的な制度や取得の際の注意点から、社会的課題までがこの１冊で理解できる。