小泉内閣の誕生以来、「郵政民営化論」は世の正論となっている。しかし、本当に郵便局を民営化しなければならないのか？利権をむさぼり、巨大な赤字を食いつづけ、本当に日本を危うくしているのは、だれか？それこそを根本からできる限りのスピードで「改革」しなければならない。少なくとも、それは「郵便局」ではない。本書は、そのことを明らかにする。