福島原発事故の収束は見えず、原因解明も不十分、世論調査でも輸出反対が六割近くを占めている。しかし、安倍政権は積極的にセールスを進めている。その背景には、国内の原発新設が困難な中、新興国への輸出で生き残ろうとする原子力産業の思惑がある。そして、米国の原子力「管理」政策がその背景にある。日本の原発輸出はどんな意味を持っているのか？国際的な視点に基づき具体的に解き明かす。