７０年代後半から「福祉国家」の危機が叫ばれ、数多くの批判が展開されてきた。本書は、福祉国家論の現状と問題構造を分析し、ジェンダー論や「市民権」の論理を踏まえた「参加」と「手続化」を鍵概念にして、福祉社会を基盤とする、非抑圧的な福祉国家の形成を模索する。