アジア太平洋戦争は、日本が初めて推進する総力戦であった。総力戦とは、国家の総力（軍事力・経済力・精神力）をあげた戦争のことである。経済力については、軍需生産を拡大させることを目的に、徹底した統制経済が推し進められた。しかし、これまでの研究では、統制経済の重要な一環をなす労働の統制、すなわち国家による労働力動員政策については、ほとんど顧みられることはなかった。また、朝鮮人・中国人強制連行については、戦時期の歴史上の一齣（ひとこま）としてとらえられてきたように思われる。こうした状況をふまえて、戦時期の労働統制政策について、労働力動員政策と強制連行政策を中心に検討する。