会社の定款自治の拡大、委員会等設置会社、株券失効制度、所在不明株主の株式・端株売却制度等々平成１４年の改正商法においても実務上重要な内容が多く盛り込まれた。本書は、すでに従来の会社法について知識を持っている方々にとって必要な平成１４年商法・商法特例法改正のあらましを紹介するためのもの。法務省令の改正がなされないと、細部まで明らかとならないポイントもあるが、商法・商法特例法レベルでどのような変更が加えられたかを概観する。