財政学の対象範囲を公共部門（一般政府，公的企業）にまで拡げた。政府活動を公共団体（国，地方）にのみ限定する古典的な方法は過去のものであり，現在の政府の公共部門の中での有機的，複合的な活動の分析にはなじまない。政策学としての財政学では，理念と理論および政策は三位一体であることが望ましいと考え，それらの関係に留意した。公共支出の叙述に，ほぼ租税と同じ程度の比重をおいた。現代の財政は，その本来の姿に戻って「出ずるを量って入るを制す」原則の適用が妥当な状況にあるといえる。現代日本の財政問題を考えるために有用と思われる説明方法をとった。題材は一般的であるが，できる範囲で日本の最新データによって資料を作成し，わが国の特性を付記している。