少子高齢化の急速な進展とバブル崩壊後の経済の低成長化によって、社会保障の財源問題が深刻となっており、戦後構築されてきた現行制度の持続可能性が問われている。本書では、福祉政策を規定する主たる要因が経済と財政構造にあることをあきらかにして、今後の福祉と財源をまかなう財政のあるべき方向を探る。