真珠湾攻撃を受けて、第二次世界大戦に参戦したアメリカは、ローズヴェルト大統領のもと、中国をパートナーに東アジアの秩序管理を行おうと中国大国化構想を推し進めた。しかし、第二次世界大戦後、その構想は挫折し、最終的には、中国ではなく日本をパートナーとする東アジア政策の基本路線が確立される。こうしたアメリカの東アジア政策の転換過程を、米国対外援助法の制定（一九四八年）と米華相互防衛条約の成立（一九五四年）を軸に、検証する。