労働立法の展開と労働関係の特質を踏まえた労働法体系書。最先端の学説状況と裁判例の的確な分析に基づき安定した解釈論を提示するとともに、今後の労働法政策をも展望。公益通報者保護法、育児介護休業法、雇用保険法、職業安定法等の改正、副業・兼業ガイドライン、テレワークガイドライン、過労死認定基準の改定のほか、有期雇用者の待遇を巡る最高裁判決などに対応した。