１９９９年９月１日、子ども８名を含む超過滞在外国人２１名が法務省に在留特別許可を求めて集団出頭した。この大きなリスクをともなう行動に対して、私たち外国人・移民問題の研究者グループは、国内外の研究者に呼びかけて、これらの人びとの正規化を求める署名運動を展開し、１１月、法務大臣に「超過滞在外国人に『在留特別許可』を求める研究者の共同声明」を提出した。また１２月には、今回の出頭者たちの支援に取り組むＮＧＯである、ＡＰＳＦ（Ａｓｉａｎ　Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）の主催による国際シンポジウム「岐路に立つ外国人政策」に臨んだ。本書は、今回の署名運動の呼びかけ人を中心に、シンポジウムでの報告と運動の全体像をまとめたものである。