２０１３年と２０１５年のジェンダー平等に関するＯＥＣＤ理事会勧告は、教育、雇用、起業、公職における男女平等を推進する方法について指針を提供している。本書はこれらの分野での最近の進捗状況について論じており、第１章では概観を、それに続く２４の章では主な研究結果と政策提言をそれぞれ取り上げている。議論のテーマには、女性に対する暴力、男女平等対策のためのジェンダー予算、無償労働の不平等な分担、労働市場の成果、移住がある。幅広い指標を収録して、男女格差を明らかにした。男女賃金格差を縮小するための賃金の透明性に関する取り組みや、父親の育児休暇取得を目的とした政策改革など、最近の政策イニシアチブについても考察している。